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循環経済: ニュースまとめ

目次

  1. 自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、安心・安全に子育てができる環境作り
  2. AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発するBeewiseが約10億円の資金調達をした
  3. airRoomを通じ、大塚家具がサブスクサービスに商品を供給すると発表
  4. 名古屋市内で3社目となる企業がシェアサイクル事業を始める
  5. シンガポールに本社を置くKaranaがジャックフルーツが原料の豚肉の代替品を発売

1. 自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、安心・安全に子育てができる環境作り

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母子手帳アプリ「母子モ」企画・開発のエムティーアイは7月9日、自治体が実施する子育て関連事業のオンライン化を支援する「母子モ 子育てDX」サービスの提供開始を発表した

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「母子モ」は既に全国280以上の自治体で導入されているICT*を活用した子育て支援アプリ。特徴は上記の三つに分けられ、子育てをする親とその家族にとって便利な仕様である。

ICT*とは、「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。 情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称

誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指し、「母子モ 子育てDX」により、自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、安心・安全に子育てができる環境作りの実現をサポートするとのこと。

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今回の「母子モ 子育てDX」は、COVID-19による接触懸念から、従来なら対面で行っていた事前質問表や予防接種手続きなどをビデオを通してデジタル化し、手間を省きながら密を回避できるサービスとなる。

自治体から遠い場所に住んでる方や、COVID-19の感染を恐れ外出を控えたい家庭にとって朗報と言える。エムティーアイの株価は、COVID-19の影響により上昇傾向にあることが読み取れる。

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2. AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発するBeewiseが約10億円の資金調達をした

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AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発する Beewise は14日、1,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。

Beewise が開発した巣箱「Beehome」は、コロニー40個(ミツバチ約200万匹)を収容し、養蜂家が巣箱やミツバチを遠隔で世話できる後付け型の輸送コンテナである。これまでハチの巣箱は何百年も前から同じような木箱に入れられ、センサーで監視されていなかった。無監視状態のコロニー(ミツバチの群れ)に病気や栄養不足などの問題が出た際に、原因を追及できないといった課題を解決するという。

国連は、果物・ナッツ・野菜(アボカド、アーモンド、リンゴ、コーヒーなど)の多くはミツバチが受粉するおかげで収穫できるのであり、もしミツバチがいなくなったら米・じゃがいも・トウモロコシなどのバランスが悪い主食作物で代用する必要が出てくるとしており、そうなれば栄養失調となる子供や幼児が出てくることは想像に難くない。

ハーバード公衆衛生大学院は2014年5月9日、ミツバチの成虫が原因不明に失踪する蜂群崩壊症候群(*CCD)に、農作物の栽培に使われるネオニコチノイド系農薬(昆虫の体内に入ると神経伝達をかくらんし、興奮状態が続いて死に至るとされる)が関係していることを示す有力な証拠が見つかったと発表した

蜂群崩壊症候群(CCD)・・養蜂家が保有する交配用・採蜜用ミツバチが、短期間に大量に失跡する原因不明の現象。特徴は、巣箱の中や付近に蜂の死体がなく、巣箱全体の30~90%もの大量の蜂が突然いなくなること、女王蜂や幼虫は巣に残っている場合が多いこと、原因が特定できないことなど。女王蜂や幼虫が残っているのに、餌として蜜や花粉を巣に持ち帰るべき働きバチがいなくなるので、残っていた個体もやがて死滅してしまう。

コトバンクより引用
上の動画をみると、ミツバチ減少の危機感とその原因(複雑化されており、多くの人は気づきにくい)が理解できるのでおすすめ。彼女は「殺虫剤を使わずに、できる限り多く花を植えよう」という明快なメッセージを投げかけている。

ミツバチの養蜂や食物の持続可能性を支援するBeewise の競合企業には、AI と衛星搭載センサーを活用して養蜂家が遠隔地からハチの巣を監視できる「ApisProtectなど。ハチの活動をモニタリングするもう一つの企業 Nectar は、湿度、温度、音、振動、地理的位置、体重など巣内の主要なバイタルサインを測定できるパック型センサーを販売していると言う。

これらハチに関する新たなスタートアップの波は、日本にも訪れるのだろうか。

3. airRoomを通じ、大塚家具がサブスクサービスに商品を供給すると発表

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総合インテリア販売の大塚家具は7月16日に、家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営するElaly(エラリー)との業務提携契約を発表した。

大塚家具の商品はニトリホールディングスやイケア・ジャパンと比べて高いものが多いが、「airRoom」とコラボすることで、大塚家具が世界中から厳選した家具を負担の少ない定額料⾦で利用できるようになる。家具のサブスクサービスはsubsclifeclasも展開しているが、サブスクのラインアップとして大塚家具商品を取り扱うのはElaly(エラリー)が初。

「家具を揃えたいが、仮住まいなので高価なものは手を出しづらい」という単身赴任の人や、「質の良い家具を使ってみたいが、まだ早いかなと思ってしまう」という若い世代などは、上質な家具の購入は経済的な負担も大きく諦めてしまいがちという。そういった人々をターゲットに、ソファ、ダイニングセット、テレビボード、ベッドなど厳選した約70種類からスタートし、今後もニーズに合わせアイテムを追加していくとのこと。

購⼊という選択肢だけでなく、サブスクリプションで大塚家具の質の高い家具を愛用してもらえる機会を提供していくと大塚家具は述べている。気に入れば購入することもできるため、気軽に質の高い家具を試せるのが利点だと言える。

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レンタル・サブスクという仕組みによって、粗大ゴミの不法投棄の減少をはじめ、過剰在庫の減少などが期待できる。より良いものを、よりサステナブルな生活サイクルを送れる世界が近づいている。

4. 名古屋市内で3社目となる企業がシェアサイクル事業を始める

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「チャリチャリ」を手がけるneuet(ニュート)株式会社は、7月15日から名古屋市中心部でサービスを開始したと日経新聞が報じた。名古屋市では栄の商店街が運営する「でらチャリ」、名鉄協商の「カリテコバイク」に次ぐ3つ目の事業者となる。

ニュートは、名古屋市創業のIT企業クララオンラインの子会社。もともとメルカリが福岡市で展開していたシェアサイクル事業を引き継ぐ形で生まれた。今回福岡の次に進出する地域として名古屋が選ばれた。

名古屋では従来から「とめる」「走る」「利用する」の3点を重点政策とした放置自転車対策や走行空間づくりが進み、豊富な駐輪スペース確保のほか、全国でも数少ない大都市中心部における豊富な自転車道・自転車専用通行帯が整備されている。

「カリテコバイク」は現在70台の自転車で運営しているが、22年には300台に引き上げることを目指している。「カリテコバイク」が30分150円の料金設定をしているが、チャリチャリ」は1分4円で細切れ時間の利用ニーズを取り込む様子。カリテコバイクを上回る200台規模でサービスを始めるが、このビジネスは密度が必要という。今後は、金山などにもサービスエリアを広げ、1年後には800台体制(月間の利用数10万件)を目標に定めている。

「Charichari(チャリチャリ)」は、2018年2月に福岡市でサービスを開始し、2020年4月からは福岡市との共同事業として採択され、現在は全体で約280箇所のポートと1200台以上の自転車で展開しているという。

以下は緊急事態宣言前後の福岡での利用実績(回数)を示している。現在は1日に約6000回利用されており、月間の利用回数も17万回以上と記録更新を続けている。利用回数は右肩上がりで、シェアリングエコノミーが急速に拡大していることが伺える。排気ガスの伴う車・バイクの利用に対して環境に良く、3密を避けられる移動手段の新常態(ニューノーマル)として注目されている。

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緊急事態宣言前後の福岡での利用実績(回数)

5. シンガポールに本社を置くKaranaがジャックフルーツが原料の豚肉の代替品を発売

シンガポールに本社を置くKarana(カラナ)は、シード投資として170万ドル(約1億8000万円)を調達し、最初の製品の発売計画を発表した。ジャックフルーツ(下写真)を原料とする豚肉の代替品が今年中に発売される。

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ジャックフルーツは「天然の肉に似た食感」だと言われ、スリランカでは既に代替肉として定着しているという。Karana(カラナ)はジャックフルーツをスリランカから仕入れ、独自の処理技術によって、豚の挽肉や細切れ肉の食感をうまく再現している。餃子、肉まん、バインミーといったレシピに簡単に使えるとのこと。

シンガポール大手新聞のThe Straits Timesは「消費者が健康重視の選択をするようになったことがある」と述べており、Karana(カラナ)はBeyond Meat(ビヨンド・ミート)、Impossible Foods(インポッシブル・フーズ)、Quorn(クォーン)に続いてシンガポール市場へ参入することになった。ちなみにポークを選んだのはアジアでもっとも消費される肉だからだという

将来Karana(カラナ)の製品には、アジアで生産される他の作物を使った別の代替肉も加わる予定だという。創業者らは現在収穫されているジャックフルーツのおよそ60パーセントは廃棄されており、代替肉としてジャックフルーツを使うことは環境に優しいとしている。

人工肉は牛を含む家畜の排出ガス削減に貢献し、「減メタンガス化」という面で環境に良いと言える。全ての牛ひき肉を自社の人工肉に置き換えた場合、土地の使用率を96%を削減し、水の消費量は87%減少。さらに温室効果ガス89%も減らせるとImpossible Foodsは発表している

海外で植物由来肉メーカー同士が熾烈な戦いを繰り広げる中、日本国内における新興の人工肉製造ベンチャーの台頭に期待がかかる。