SocialGood: ニュースまとめ

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厳選した5つの環境系ニュースまとめです。

1.ドイツが官民を挙げて水素技術の開発するため、国家水素戦略を承認

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ドイツ政府が国家水素戦略を閣議決定した。水素は鉄鋼や化学などのドイツの基幹産業だけでなく、交通部門の脱炭素化にも重要で「グリーン水素」が新たな動力源として注目される。グリーン水素とは再生エネルギーの電気を使って水を電解装置で分解して作る水素を指す。石炭や天然ガスから製造する「グレー水素」を認めないだけでなく、化石燃料をベースにする「ブルー水素」も長期的には戦略の枠外としていると日経新聞は述べた

今年6月に発表された経済対策では、中長期施策のなかに水素技術の研究開発を含め、再生可能エネルギーへの転換に500億ユーロ(約6兆)を投じるとしている。ドイツの天然ガスパイプライン事業者の業界団体FNBガスは、今年1月、5900kmのドイツ全土で水素供給網を構築する計画明らかにした。そのうち90%以上は、既存の天然ガスパイプラインを転用するという。

ドイツ企業が水電解装置と燃料電池セルで見込める付加価値は、2030年に約100億ユーロ(約1.2兆)、2050年に320億ユーロ(約3.5兆)まで伸びるとされ、今後拡大する水素関連市場への高いポテンシャルが伺える。

また、以下の動画では世界初の水素力列車について紹介されている。他国のオーストラリア政府は水素産業支援のために3億豪ドルのファンドを設立するなど、水素の可能性に世界中から注目が集まっている。

2.アマゾンで違法「ゴールドラッシュ」で水銀汚染が進んでいる

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20年にわたった土地の所有権闘争の末、1992年に公式に居留地域が認められたヤノマミ族(写真)が暮らすアマゾン熱帯雨林の中心部で過去5年間、違法な金の採掘が急増していることが、ロイターによる衛星画像による独自データ分析の結果、明らかになった

金の採掘の規模は小さいが、環境に壊滅的な影響を及ぼしているとのこと。樹木と居住環境は破壊され、砂岩から金を分離するのに使う水銀が川に流れ、水を汚染し、魚を介して地域の食物連鎖に入り込んでいる。

さらに、採掘者は感染症も持ち込むリスクが高い。過去にはインフルエンザやマラリヤにより村落が壊滅している。採掘された金は、大半がインドに輸出され、公式統計では昨年はインドへの輸出量が486kgと、前年度比で10倍以上増えているという。

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ヤノマミ族の特別区域を写した衛星画像をロイターが分析したところ、過去5年間で非合法の採掘活動は20倍に増えているとのこと。主な活動地域はウラリコエラ川とムカジャイ川沿いで、合計すると約8平方キロメートル、サッカー競技場1,000個分を超えるという。

環境保護団体グリーンピースはアマゾンでの非合法採掘の約70%は先住民の土地か特別区域で行われていると指摘し、連邦裁判所は新型コロナウイルスとの戦いを支援すべく、ヤノマミ族の住むところに出先機関を3つ設置するように命じた。監視機能が強化され、採掘活動が減ることが期待される。


3.独バイエルが除草剤の発がん性めぐる訴訟の末、1兆円超で和解した

ドイツの化学大手バイエルは24日、除草剤「ラウンドアップ」の影響でがんになったと訴えられた訴訟で、109億ドル(約1兆1600億円)を支払うことで和解したと発表した。除草薬グリフォセートを開発し、世界で最も利用される除草剤「ラウンドアップ」として発売したモンサント社は、現在バイエルの傘下に入っている。

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グリフォセートは毒物に分離され、劇物取締法の規制がかかるが、生産が簡単で低コストのため年間30万トン以上が農薬として、耐性を持つ遺伝子組み換え種子(GMO種子:genetically modified organisms)と組み合わせて出回っているTrendswatcher.netで述べられた

バイエルはグリフォセートの発がん性を否定している。米環境保護局も、この見解を支持している。しかし、そのグリフォセートがドイツの有名ビール14種から最大で30マイクログラム/リットル(規制値の300倍)の濃度で検出されたとのこと。

欧州では大規模な反対運動が起こり世界的にも非GMO食品(オーガニック食品)の人気が高まり、遺伝子組み換え(GMO)への反対圧力は強まっている。欧州に比べて日本の規制は緩く、TPPで表示義務がなくなればさらに大量のGMO食品が市場に流れ込むことが予想される。

バイエルがウェブサイトに出した声明によると、同社は96億ドルを訴訟の解決のために支払い、12億5000万ドルを今後の訴訟などに充てることが、和解の条件に含まれているという。

4.パラグアイ発生の南米バッタが1,000km移動し被害対策に追われる

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アルゼンチン政府のSENASA(農畜産品衛生管理機構)は6月23日、パラグアイで発生した南米バッタの大群が5月21日にアルゼンチン領内に侵入していると発表した。すでに4,000万匹に拡大し、蝗害(こうがい)によりアルゼンチン北部に農作物被害が出ている。この大群は1,000km以上移動しているにも関わらず、今のところ大きな被害は出ていない。バッタの数は以前高い水準を保っており、隣国のブラジルやウルグアイも警戒態勢に入っているとのこと。

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世界では他にも、サバクトビバッタ(写真)の蝗害が、北アフリカから中東、南アジアにまで広がっており、各国は対策に追われ長期戦となっているという。

FAO(国際連合食糧農業機関)による緊急資金要請で、監視強化や殺虫剤散布の対策に必要とされた約85%となる1.3億ドルが寄付で集まった。しかし、飢餓対処と今後の監視体制強化で4千万ドルが資金不足しているという。FAOの推計では、対策により500万人分の年間食糧(72万トン)の穀物を守れるとのこと。

5.植物由来食品D2Cサブスク運営のフレンバシーがシード資金を調達

7月2日、植物由来食品のマーケットプレイス「Vegewel Marché(ベジウェルマルシェ)」を運営するフレンバシーは、シードラウンドでKVPから資金調達したことを明らかにした。資金額は未公表だが、調達した金額を使ってマーケター、エンジニア、デザイナーの採用を強化するほか、インターンの募集を始めるという。

フレンバシーは2015年2月、三井住友銀行出身の播太樹氏(現CEO)らによって創業された。食の制限に特化したレストランガイド「Vegewel」とメディア「Vegewel Style」を運営しているフレンバシーだったが、2019年9月に植物由来の食材に特化した食品マーケットプレイス Vegewel Marché を開設し、最初の商品として無化調の米粉カップ麺「Vegewel RICE NOODLES」を発売した。

サブスクの定期便のプランは、2020年5月までの4ヶ月間で購入者数および売上が以前の3倍にまで成長したとのこと。フレンバシーでは、アメリカの Beyond Meatなどが牽引する代替肉ブームも植物由来食品に追い風になっているという。

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定期便(詳細は以下のURL)では4,180円で毎月6〜10品のヴィーガン食品をお届けするプランがあり、主食、レトルト、お菓子、調味料などがバランスよく入っており、毎回全商品を入れ替えるというのが特徴である。

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